個人情報の取扱いについて

【利用目的について】

当社が取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご 本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

対象情報 利用目的 保有個人情報
クラウド事業に関わる個人情報 ・営業活動・サービス提供、マーケティング活動のため
お取引先様に関する個人情報 ・営業活動・お取引先様管理のため
従業員・退職者に関する個人情報 ・雇用及び人事管理のため
イベント等の主催者から提供される個人情報 ・営業活動・サービス提供、マーケティング活動のため
採用応募者の方の個人情報 ・選考および採否に関する連絡のため
【個人情報の開示等に関する請求について】

① 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示も含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。

 

② 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない
場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担いただきます。

 

③「個人情報開示等請求書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。

本人が請求する場合 開示等の求めを行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい。

 

① 個人情報開示等請求書
個人情報開示請求書の配布をご希望の場合は個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口までお問い合わせください。

 

② 本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

代理人が請求する場合 開示等の求めを行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。

 

【法定代理人の場合】
① 法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。

② 法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

 

【委任による代理人の場合】
① 委任状(個人情報開示等請求書添付書類)
個人情報開示請求書および委任状の配布をご希望の場合は個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口までお問い合わせください。

② ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの)
③ 委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

【個人情報に関する問い合わせ・苦情・開示等請求窓口】
名称 MEGAZONE株式会社
所在地 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目12-18 WeWork Iceberg
代表者 代表取締役 イ・ジュワン
個人情報保護管理者 MEGAZONE株式会社 営業・マーケティング部 個人情報受付窓口
連絡先 メール:jp.support@megazone.com
安全管理のために講じる措置 (組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を 把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年に1度の内部監査を実施
(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施
・個人データについての秘密保持に関して従業者と機密保持契約を実施
(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行い、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

制定日:2023年8月28日