Press Release
2025-12-09
MegazoneCloud、「来年米国市場で売上10倍成長…戦略的拡大本格化」
- re:Inventで2026年事業計画及び戦略発表メディアブリーフィング
- 高成長市場の流れに先制的に対応するため来年米国法人正社員人力大幅増員
- AWS中心現地リーダーシップ体系構築・グローバルパートナーシップ強化…生成型AI・量子コンピューティングまで米国事業加速
AI・クラウド先導企業メガゾーンクラウド(代表 ヨム・ドンフン)が米国市場事業拡張を本格化する。AWSとのグローバルパートナーシップを基盤に米国事業を迅速に拡大し、生成型AIはもちろん量子コンピューティングなど次世代技術分野まで成長エンジンを強化する計画だ。

メガゾーンクラウドは最近米国ラスベガスでメディアブリーフィングを開き、2026年米国市場事業計画と戦略を公開した。「AWS re:Invent 2025」期間中に進行されたこの行事にはジョン・プロビデンス(Jon Providence)米国最高売上責任者(CRO)、スコット・ウェーバー(Scott Weber)米国最高技術責任者(CTO)がそれぞれ発表者として登壇し、米国市場での成長目標と実行戦略、組織運営方向を紹介した。
スコット・ウェーバー CTO は「メガゾーンクラウドは来年米国内正社員人力を大幅増員し、これを基盤に売上は10倍以上成長させる計画」と明かした。
ウェーバー CTO は又「米国パブリッククラウドコンピューティング市場は今後5年間年平均16.5%成長を継続し2030年に1兆ドル規模に達するだろう」と述べ「特に生成型AIと自然言語処理拡散の影響でクラウドAI市場は同期間年平均31%の高成長を継続するだろう」と展望した。
ウェーバー CTO は「このような市場の流れを活用してAWSとの戦略的パートナーシップとエンタープライズAIプラットフォーム AIR Studio、セキュリティブランド HALO など自体ソリューションで米国企業のAI・クラウド転換で主要拠点を先占するだろう」と述べ「AWSの ISV パートナーシップ構築成功経験を積み重ねてきた米国法人リーダーシップチームの役量と彼らを中心に大幅強化される組織を通じて売上目標達成は無難だろう」と確信した。

パートナー戦略に関連してジョン・プロビデンス CRO は「米国市場では AWS を核心パートナーとして事業拡張を続けるだろう」と述べ「Databricks、Datadog など主要グローバルテック企業とすでに最上位パートナーシップを構築してきており、このような協力基盤の上で顧客に統合的な技術・サービス価値を提供するだろう」と明かした。
プロビデンス CRO は「メガゾーンクラウドは米国 CTO を含め AWS がパートナー社内優れた技術専門性を認めて選定する技術リーダーである AWS アンバサダーを4名も保有しているほど AWS に対する専門性が深い」と述べ「このような専門性を基盤に米国法人は顧客の AI 戦略樹立及びアプリケーションとインフラ全般に対するクラウドマイグレーションとモダナイゼーション、運営全般にわたるプロフェッショナルサービスを核心軸として推進している」と述べた。
プロビデンス CRO は続けて「AWS Professional Services との緊密な協業で顧客の AI 及びクラウド転換速度を高め、現地顧客接点を強化するだろう」と述べ「産業別課題解決と米国内韓国企業の AWS 転換機会拡大にも集中するだろう」と明かした。
ウェーバー CTO は「メガゾーンクラウドはグローバル顧客を対象にクラウドネイティブから AI ネイティブ、さらに量子コンピューティングまで網羅する役量を備えた AWS パートナーとして、AI と量子分野を同時に包括する差別化された専門性を提供している」と述べ「メガゾーンクラウドは AIR Studio のような AI プラットフォームを含め世界的水準の役量と ISO 認証基盤の信頼性を備えており、米国市場でもこの幅広く深い役量を積極活用して成長を加速するだろう」と述べた。
メガゾーンクラウドは2000余名のクラウド及び AI 技術専門家を保有した AI・クラウドネイティブ先導企業で、国内外8000余顧客社のデジタル転換(DX)パートナーだ。グローバル及び国内主要クラウドサービス提供業者(CSP)との戦略的協力関係を基盤に、150余個 ISV パートナーと自体開発したクラウド・AI・セキュリティソリューションを通じて顧客の革新と成長を支援している。「Transform Tomorrow, Together」というビジョンの下、技術とデータ、職員たちの情熱を通じて顧客の未来競争力を共に作り上げていっている。メガゾーンクラウドは韓国を含め北米、日本、東南アジア、オセアニアなど9ヶ国に現地法人を運営し、グローバルパートナー社として顧客と共に成長していっている。


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