MEGAZONE クラウドサービス利用規約

第1条(目的)

MEGAZONE株式会社(以下「当社」)は、当社が提供を行うクラウドサービス等(以下「本サービス」)に関する規約を定め、「MEGAZONEクラウドサービス利用規約」(以下「本利用規約」)に基づき、クラウドサービスを提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者(以下「契約者」)と当社との間に本サービス利用に関する諸事項を定めたものです。

本サービスには、Amazon Web Services Inc.(以下「AWS」)が提供するAmazon Web Services(AWSが提供するサービスを表し、以下「AWSサービス」)の利用に関する利用料の請求及びサポートなどのサービス提供、Google LLC(以下「Google」)が提供する「Google Cloud Platform Terms of Service」(以下「GCP」)の請求代行、アカウント管理、サポート、Tencent Holdings Limited(以下「Tencent」)が提供するTencentCloud(以下「TencentCloud」)の請求代行、アカウント管理、サポート、NAVER Cloud Corp.(以下「Naver」)が提供するNaver Cloud Platform(以下「NCP」)の請求代行、アカウント管理、サポートなどの利用に際しての必要な諸手続き等を当社が提供するサービスが含まれます。

第2条(用語の定義)

本利用規約で使用する主な用語は下記の通りです。

  • (1)「本サービス」とは、当社が本利用規約に基づき契約者に提供する請求代行サービス、コンサルティング、構築、監視・運営、サポート及び当社が提供する各クラウドソリューションサービスの全体または一部のサービスの提供を意味します。
  • (2)「請求代行」とは、当社がAWSに代わって契約者に対して行う、本サービス課金体系及び請求に関する全般的なサービスを意味します。
  • (3)「コンサルティング」とは、当社が契約者の状況に合わせた費用最適化、システム設計及び最適化を提供することを意味します。
  • (4)「構築」とは、当社が契約者の状況に合わせてガイド及びアーキテクチャを提供し、システムをセッティングすることを意味します。
  • (5)「監視・運営」とは、契約者が使用する本サービスに対する監視、定期業務及び頻繁に発生する技術的問題に対して当社が問題解決をサポートすることを意味します。
  • (6)「サポート」とは、契約者が当社の本サービス利用において発生する各種事項に対して当社がガイドと解決方案を提示することを意味します。
  • (7)「当社が提供する各クラウドソリューション」(以下「当社提供ソリューション」)とは、当社が契約者に提供する自社のソリューションを意味します。

第3条(範囲)

当社のサービス業務範囲は、契約者と合意した業務範囲内における請求代行サービス、コンサルティング、構築、監視・運営、サポート及び当社が提供する各クラウドソリューションサービス全体または一部のサービス及び契約者と合意した3rd partyソリューションの全体または一部の提供です。

  • (1)本利用規約は、当社と契約者が別途合意しないかぎり、当社と契約者の間に結ばれる全ての契約に適用されます。
  • (2)本サービスの契約内容は、本利用契約で定められます。料金や契約条件等個別の契約がある場合は個別契約を優先します。
  • (3)本サービスの提供や運営は、当社のグローバル拠点(韓国等)において行われる場合があります。

第4条(提供サービスの詳細)

本利用規約で対象となるサービスは下記の通りです。

(1)請求代行サービス(AWSサービス)

AWS及びその関連会社(以下総称して「AWS社」といいます)が提供するAWSサービスの請求代行、アカウント管理、サポート、AWSの利用に際しての必要な諸手続き等を当社が提供するサービスです。提供内容や提供条件等は申込書にて規定します。

  • ①契約者は、本サービスを利用するにあたり、AWS カスタマーアグリーメント及びAWSサービス条件を遵守するものとします。AWS カスタマーアグリーメントによりサービスレベル(以下「SLA」)が規定された場合、契約者はSLAの適用を受け、それを遵守しなければなりません。
  • ②当社はAWSが提供するConsolidated Billingを利用して契約者のアカウントと連動し、契約者はAWSサービスの利用料を当社に対して支払う必要があります。
  • ③当社は、契約者にAWSサービスのコスト管理ツール「Hyperbilling」を提供します。請求管理に利用する基本的な機能は無償で提供します。追加機能の提供を行い、有償で提供する場合は事前に費用を提示し同意を得たうえで請求するものとします。また、API機能の利用を希望する場合は別途申込が必要となり、別途定めるAPI利用の際の制約事項を超えたご利用をされた場合は利用料を請求する場合がございます。
  • ④当社は契約者にサポートツール「MEGAZONEサポートポータル(AWS Enterprise Support連携)」を提供します。
  • ⑤契約者はAWSサポートプランの「ベーシック」「デベロッパー」「ビジネス」「エンタープライズ」のいずれかに加入します。サポート利用料は申込書にて規定します。
  • ⑥「RI(Reserved Instances)」及び「SP(Savings Plans)」を購入する場合、契約者ご自身で購入を行うこととします。請求処理のため、購入の事前に必ず当社へご連絡するものとします。RI及びSPについてはAWSの定価での請求をします。
  • ⑦「RIおよびSP」の購入金額の計算は請求対象翌月の第1営業日の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「TTM(Telegraphic Transfer Middle rate)」データを利用しUSドルから日本円への換算を行い請求します。なお、1円未満の端数について日本円に換算した後、1円未満は切り捨てになります。
  • ⑧当社が利用料の割引を提供する場合でも一部対象外のサービスがあります。割引を適用する場合の対象サービスはこちらをご確認下さい。
  • ⑨当社はいかなる目的であっても契約者の同意を得ることなく、契約者のコンテンツにアクセスしたり、それを使用したりすることはありません。マーケティングや広告の目的で、契約者のコンテンツを使用したり情報を抜き出したりすることはありません。
  • ⑩当社は法令または政府機関の法的拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、契約者の同意なしに、選択されたAWSリージョンの外に契約者のコンテンツを移動したり、複製したりすることはありません。
  • ⑪当社は、契約者過失での高額利用や不正利用をされた場合について、AWSとの返金リクエスト等のサポートを行いますが、結果について一切の責任を負いません。
  • ⑫契約者がAWS Activateクレジットをご利用の場合、クレジット金額が残存する期間に請求代行サービスを解約する場合は、当社経由での利用金額(クレジット適用分を含む)の20%を手数料として請求します。契約者は、この請求の支払いを拒むことはできません。
  • ⑬契約者がAWS Organizationsの機能を利用する場合、詳細な条件は別紙にて規定します。
  • ⑭契約者が利用料の決済にクレジットカードを用いる場合、個別の条件等を提示します。詳細については別紙に規定します。

(2)請求代行サービス(GCP)

Google LLC(以下「Google」)が提供する「Google Cloud Platform Terms of Service」(以下「GCP」)の請求代行、アカウント管理、サポート、サービスの利用に際しての必要な諸手続き等を当社が提供するサービスです。提供内容や提供条件等は申込書にて規定します。

  • ①契約者は、本サービスを利用するにあたり、Google LLCの提供するGoogle Cloud Platform Terms of Serviceを遵守するものとします。
  • ②本サービスはGCPが提供するBillingサービスを利用して契約者のアカウントと連動し、契約者がGCPサービスの利用料を当社に対して支払うサービスです。
  • ③当社は、契約者にGCPコスト管理ツール「Hyperbilling」を提供します。
  • ④当社は契約者にサポートポータルサービスであるMEGAZONEサポートポータルを提供します。
  • ⑤当社はいかなる目的であってもお客様の同意を得ることなく、お客様のコンテンツにアクセスしたり、それを使用したりすることはありません。マーケティングや広告の目的で、お客様のコンテンツを使用したり情報を抜き出したりすることはありません。
  • ⑥当社は法令または政府機関の法的拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、契約者の同意なしに、選択されたリージョンの外に契約者のコンテンツを移動したり、複製したりすることはありません。
  • ⑦当社は、契約者過失での高額利用や不正利用をされた場合について、Googleとの返金リクエスト等のサポートを行いますが、結果について一切の責任を負いません。
  • ⑧契約者が利用料の決済にクレジットカードを用いる場合、個別の条件等を提示します。詳細については別紙に規定します。

(3)請求代行サービス(Tencent Cloud)

Tencent Holdings Limited(以下「Tencent」)が提供するTencentCloud(以下「TencentCloud」)の請求代行、アカウント管理、サポート、サービスの利用に際しての必要な諸手続き等を当社が提供するサービスです。提供内容や提供条件等は申込書にて規定します。

  • ①契約者は、本サービスを利用するにあたり、Tencent Holdings Limitedの提供するTencent Cloud Terms of Serviceを遵守するものとします。
  • ②本サービスはTencentCloudが提供するBillingサービスを利用して契約者のアカウントと連動し、契約者がTencentCloudサービスの利用料を当社に対して支払うサービスです。
  • ③当社は契約者にサポートポータルサービスであるMEGAZONEサポートポータルを提供します。
  • ④当社はいかなる目的であっても契約者の同意を得ることなく、契約者のコンテンツにアクセスしたり、それを使用したりすることはありません。マーケティングや広告の目的で、契約者のコンテンツを使用したり情報を抜き出したりすることはありません。
  • ⑤当社は法令または政府機関の法的拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、契約者の同意なしに、選択されたリージョンの外に契約者のコンテンツを移動したり、複製したりすることはありません。
  • ⑥当社は、契約者過失での高額利用や不正利用をされた場合について、Tencentとの返金リクエスト等のサポートを行いますが、結果について一切の責任を負いません。
  • ⑦契約者が利用料の決済にクレジットカードを用いる場合、個別の条件等を提示します。詳細については別紙に規定します。

(4)請求代行サービス(Naver Cloud Platform)

NAVER Cloud Corp.(以下「Naver」)が提供するNaver Cloud Platform(以下「NCP」)の請求代行、アカウント管理、サポート、サービスの利用に際しての必要な諸手続き等を弊社が提供するサービスです。提供内容や提供条件等は申込書にて規定します。

  • ①契約者は、本サービスを利用するにあたり、NAVER Cloud Corp.の提供するNAVER Cloud Platform Service Terms and Conditionsを遵守するものとします。
  • ②本サービスはNCPが提供するBillingサービスを利用して契約者のアカウントと連動し、契約者がNCPサービスの利用料を当社に対して支払うサービスです。
  • ③当社は契約者にサポートポータルサービスであるMEGAZONEサポートポータルを提供します。
  • ④当社はいかなる目的であっても契約者の同意を得ることなく、契約者のコンテンツにアクセスしたり、それを使用したりすることはありません。マーケティングや広告の目的で、契約者のコンテンツを使用したり情報を抜き出したりすることはありません。
  • ⑤当社は法令または政府機関の法的拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、契約者の同意なしに、選択されたリージョンの外に契約者のコンテンツを移動したり、複製したりすることはありません。
  • ⑥当社は、契約者過失での高額利用や不正利用をされた場合について、Naverとの返金リクエスト等のサポートを行いますが、結果について一切の責任を負いません。
  • ⑦契約者が利用料の決済にクレジットカードを用いる場合、個別の条件等を提示します。詳細については別紙に規定します。

(5)Managed Service

Managed Serviceは当社および当社関連会社が提供するクラウドに関する運用、コンサルティング、監視等のサービスです。

  • ①提供内容や費用等詳細は申込書にて規定します。当社はいかなる目的であっても契約者の同意を得ることなく、契約者のコンテンツにアクセスしたり、それを使用したりすることはありません。マーケティングや広告の目的で、契約者のコンテンツを使用したり情報を抜き出したりすることはありません。
  • ②当社は法令または政府機関の法的拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、契約者の同意なしに、選択されたリージョンの外に契約者のコンテンツを移動したり、複製したりすることはありません。データへのアクセスについて、Managed Serviceの業務に必要な範囲を超えてアクセスすることはありません。なお契約者から要望があり明確な作業範囲を定義した場合にはそちらに従ってサービスを提供します。

(6)クラウドに関する構築・構築支援・コンサルティング

クラウドに関する構築・構築支援・コンサルティングとは、当社および当社関連会社が提供するクラウドに関する運用、コンサルティング、監視等サービスです。

(7)その他当社ソリューションの提供

各契約書または申込書等にて提供条件を規定します。その際のSLA等は個別に協議します。

また、当社が提供するソリューションは、当社の開発方針に則り開発を行っており、データベースや通信経路については、原則として暗号化等の商業上合理的な範囲でのセキュリティ対策を講じております。

第5条(本サービス利用契約の成立)

  • (1)本サービスの申込は、本サービスの利用を希望する契約者が当社の申込書を当社に提出して行うものとします。
  • (2)契約者は本利用規約の内容を承認した上で申込を行い、当社が行う必要審査、手続等を経た後、当社の承諾により本サービス利用契約が成立するものとします。但し、当社が必要と判断した場合には、申込者は所在地確認などのために必要な当社が指定する、資料を提出しなければなりません。

第6条(本サービス利用契約の不成立)

当社は次に当たる場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合に、当社は契約者に対しその旨を通知します。

  • (1)利用申込に係る本サービス利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
  • (2)申込書に内容の記入漏れや虚偽事実の記載がある、または不備があった場合
  • (3)過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合
  • (4)その他、当社が本サービス利用契約の締結において適当でないと判断した場合

第7条(本サービス利用契約の内容の変更)

  • (1)契約者が本サービス利用契約の内容の変更を希望する場合、当社に再度書面で通知することにより、変更を申込むものとします。
  • (2)当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難な場合は承諾しないものとし、同様に通知します。

第8条(契約者の名称等の変更)

(1)契約者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社にその旨を書面または当社が承諾した方法により通知するものとします。

  • 法人の名称または商号の変更
  • 代表者の変更
  • 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
  • 申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更

(2)前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第9条(当社のサービス提供事項及び義務)

  • (1)当社は契約者と合意した内容のサービスを契約者の要求事項に合わせてガイド及びアーキテクチャを提供し、契約者と合意した時点まで、システムを構築することを原則とします。但し、両者の協議により日程の変動はあり得ます。
  • (2)当社は契約者との契約が維持する限り、本サービスを提供します。
  • (3)当社は契約の際サービスの利用に関して必要な諸事項を契約者に通知します。
  • (4)当社はサービス利用に関して、契約者から提起された意見や指摘が正当であると判断した場合、その問題を迅速に解決します。
  • (5)当社は契約者がサービス利用状況及び代金内訳を常に確認できる措置を講じます。
  • (6)当社は契約者の情報保護のために努力します。
  • (7)当社は、本サービスの提供及び管理のために必要な限度で、契約者の名称、連絡先及び本サービスのご利用状況、並びに、担当者の氏名及び連絡先に関する情報を、当社関連会社に提供する場合があります(アクセス権を付与することも含まれます)。当該情報が個人情報に該当する場合、当社は、適用法令に基づき適切な措置を講じます。
  • (8)当社提供ソリューションは常時利用可能なサービス(クラウドサービス)ではありますが、システムメンテナンス等当社側またはクラウドサービス提供事業者(AWS、GCP等)側の都合でサービスを停止することがあり、その期間は利用不可になることがあります。またその場合は事前連絡を行いますが、緊急時等は事後の連絡となる場合があります。
  • (9)クラウドサービス提供事業者(AWS、GCP等)が原因でシステム障害が発生し、当社提供ソリューションが利用できなくなってしまった場合は、契約者にその旨の連絡しますが、緊急時等は事後の連絡となる場合があります。なお、その際に利用不可の期間が発生しても返金やペナルティ等には応じません。
  • (10)当社提供サービス、ソリューションに関するにお問い合わせは、当社が提供するサポートポータルからWEBを通じて、または電子メールで送信いただき、当社が対応するものとします。

第10条(本利用規約の変更)

  • (1)当社は、本利用規約を変更することができます。当社が本利用規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト(https://www.megazonejapan.jp/jp/service-terms/等)に掲示します。
  • (2)変更後の本利用規約は、第1項に基づく掲示日から30日を経過した日からその効力を生じるものとします。ただし、契約者に不利益な変更または重要な事項の変更である場合、30日以上の猶予期間を設けて電子メール等により個別に通知することがあります。
  • (3)契約者が第2項の効力発生日前までに書面により異議を申し出ない場合、または効力発生日以降も本サービスの利用を継続する場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(連絡・通知)

  • (1)本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社が定める方法で行うものとします。
  • (2)当社が契約者に通知する際、契約者が登録した住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第12条(業務譲渡)

当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。

第13条(契約期間)

本サービス利用契約の有効期間は、契約締結日から締結翌月の末日までとし、契約満了日の毎月20日までに、契約者または当社からの書面による異議がなされないときには、同一内容で翌月末日まで延長されるものとし、それ以後も同様とします。

第14条(解約)

  • (1)契約者が本サービス利用契約を解約するときには、毎月20日までに書面にて行うものとし、当月末日を持って解約とします。
  • (2)契約者が当社との間で本サービス利用契約を合意解約した場合、解約日までの利用料金の請求は、利用した分を請求する従量サービスの場合は利用をした分、定額サービスの場合はその月の日数の日割り計算となるものとします。但し、代行手数料など一部サービスを除きます。
  • (3)当社は契約者が破産申請、押収、仮差押、倒産などに該当する場合、即時契約を取り消すことができるものとします。
  • (4)当社が所持する課金情報や当社が提供するソリューションにて取り扱う関連情報は、解約後も保管しますが、契約者から申し出があった場合は削除するものとします。なお、解約された場合は当社が提供するソリューションに契約者がアクセスする権限を、解約日から90日後に削除致します。
  • (5)クラウドサービス提供事業者(AWS、GCP等)が提供するクレジット金額が残存する期間に請求代行サービスを解約する場合は、当社経由での利用金額(クレジット適用分を含む)の20%を手数料として請求します。契約者は、この請求の支払いを拒むことはできません。

第15条(解除・利用停止・期限の利益喪失)

(1)契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

  • ①本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反したとき
  • ②当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
  • ③当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
  • ④犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または犯罪行為の実行を容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
  • ⑤本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
  • ⑥第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
  • ⑦IDあるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき
  • ⑧本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または他人に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
  • ⑨風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流したとき
  • ⑩その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだとき
  • ⑪収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
  • ⑫監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
  • ⑬差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
  • ⑭破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
  • ⑮自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
  • ⑯合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
  • ⑰災害、労働争議等、本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき
  • ⑱その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
  • ⑲当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
  • ⑳当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき

(2)契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

第16条(本サービス・保守・中断・変更等)

  • (1)当社は提供サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
  • (2)前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
  • (3)当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、AWSサービスの運用を中断できるものとします。
  • (4)当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることができるものとします。
  • (5)当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
  • (6)当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除及び無催告解除)

(1)当社または契約者は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、企業舎弟、右翼標榜団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等(以下「反社会的勢力」といいます)と一切関連及び取引等がないことを相手方に対して表明及び保証します。

(2)本サービス契約締結後、当社または契約者に関し、次の各号のいずれか一に該当するときは、当社または契約者は本サービス契約及び契約者間で締結したその他の契約の全部または一部を無催告解除することができるものとします。

  • 本条第1項に規定された表明及び保証に虚偽があった場合
  • 反社会的勢力との関連性を相手方が認めた場合
  • 当社または契約者、もしくは当社または契約者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が、自らあるいは第三者を利用して相手方に対し、暴力的または威迫的な行為、もしくは不当に名誉・信用を毀損する行為を行った場合

(3)当社または契約者が前項の規定により本契約及び両者間で締結したその他の契約の全部または一部を無催告解除した場合、帰責事由の存ずる当事者は、相手方が被った損害、費用及びその他一切の損失について、損害賠償請求することを妨げません。また、無催告解除した当事者は、相手方に本契約解除に伴う損害が発生しても、相手方に対し一切の損害賠償義務を負いません。

第18条(知的財産権)

  • (1)本サービスに関するすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的財産権やその他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
  • (2)当社の知的財産権の利用は、本サービスを除いて当社は一切許諾しないものとします。
  • (3)利用者が作成した知的財産権について、当社の知的財産権を侵害しない限り当社は一切関知せず、利用者に知的財産権に関する紛争が生じた場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • (4)その他、本サービスの実施に関して、当社は知的財産権の侵害がないことを保証せず、本サービスの実施に関連して生ずる第三者所有の知的財産権の侵害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条(守秘義務)

(1)契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。

(2)前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。

  • 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
  • 第三者から適法に取得した事実
  • 開示の時点で保有していた事実
  • 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第20条(代金及び決済)

  • (1)本サービスの利用料は契約者のサービス利用料金で、本サービス使用内訳により決められます。
  • (2)当社は本サービスの利用内訳書と請求書または納品書を毎月当社が定める期日に契約者に発行します。
  • (3)当社は、為替変動等の影響により、契約者の承諾なく本サービスの料金を改定することがあり、契約者はこれに同意するものとします。この場合、契約中の本サービス(当該料金改定の通知日の属する月の翌月以降に限ります)には改定後の料金が適用されるものとします。
  • (4)請求に使用する通貨がUSドルの場合、請求対象翌月の第1営業日の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「TTM(Telegraphic Transfer Middle rate)」データを利用しUSドルから日本円への換算を行い請求します。なお、1円未満の端数について日本円に換算した後、1円未満は切り捨てになります。(https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php
  • (5)なお、請求に使用する通貨が日本円以外または、日本円への換算を別途の条件で行う場合は個別契約を優先します。
  • (6)本サービスの決済方法は口座振込(振込手数料はお客様ご負担)またはクレジットカード払いとなります。決済にクレジットカードを用いる場合、個別の条件等を提示します。詳細は別紙に規定します。

第21条(割増金)

契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を違約金(割増金)として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第22条(延滞損害金)

  • (1)契約者が本サービスの利用料の支払い期日を経過しても納付しない場合、当社は本サービスの利用を制限することがあります。
  • (2)契約者は支払い期日の翌日から完済するまで年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。

第23条(データのバックアップ)

当社の判断によって、本サービスにおいて、提供サービスに関する中断またはサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、アカウント内のデータをバックアップすることがあります。

第24条(データ等の取り扱い)

当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第25条(個人情報の取扱いおよび業務委託)

  • (1)当社は、本サービス提供のための必要な範囲内において、契約者の個人情報の一部または全部を当社の関連会社(Megazone Cloud Corporation(所在地:韓国))または第三者に委託することができます。
  • (2)当社が前項に基づき業務を委託する場合、当社は委託先に対して関連法令の定めるところに従い、必要かつ適切な監督を行います。
  • (3)契約者の個人情報の取扱いに関する詳細な事項は、当社ホームページに掲載された「プライバシーポリシー」(https://www.megazonejapan.jp/jp/privacy-policy)に従います。

第26条(データの保管場所)

当社は、当社が提供するソリューションの関連データや契約者の個人情報の一部または全部を日本または海外(Megazone Cloud Corporation(所在地:韓国))および必要に応じ委託した第三者にて保存します。

第27条(免責事項)

  • (1)当社は、本サービスによって提供される情報の完全性、正確性、有用性、最新性、真実性、知的財産権等については、何ら保証するものはありません。本サービスによって提供される情報に基づき、利用者が下した判断又は起こした行動によって、いかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
  • (2)当社の責任について本規約に別段の定め(当社の免責事項を含む)がある場合、本利用規約に従うものとします。

第28条(損害賠償請求)

契約者または当社は、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。この損害賠償に関して契約者または当社の損害の額は、本サービス利用契約もしくは本利用規約の違反の日の属する月における料金額を限度とします。

第29条(協議)

本サービスの利用に関して、本利用規約または当社の提案によりも解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第30条(特約)

本利用契約で定めていない事項については、契約者と当社が協議して特約の形でサービスの範囲を変更または追加契約をすることとします。

第31条(合意管轄等)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所で行うこととします。

第32条(問い合わせ窓口)

知的財産権やインシデント発生時等を含む各種お問い合わせにつきましては以下までご連絡をお願い致します。

連絡先: MEGAZONE株式会社 営業本部

〒107-0052 東京都港区赤坂3-17-3 H1O赤阪

E-mail: japan@megazone.com

サービス利用規約 バージョン履歴

本サービス利用規約は、2026年3月2日から適用されます。